日本人A様
サイトを拝見しました。
資料を見る限り、福島氏が2005年の時点で人権擁護法に反対していたのは確かなようですので、7月11日以降に「人権擁護法推進派」の項目は修正させていただきます。
ただ、現在の
社民党のマニフェストを読むと、3ページ目に「政府から独立した国内人権救済機関を設けるため
の「人権侵害救済法」を制定します。」と記載してあり、対案である人権侵害救済法は推進していると思われます。
教授いただいたサイトでも、「第一に、人権を救済するための機関は、必要である」と記載してあり、人権擁護法に反対する理由も、私たちが懸念する、政治的主張に対する弾圧に使われるということではなく、法務省内に設置されることで実効性が無くなるという点を問題にしており、これでは反対派だとしても意味が全く異なってくると思います。
社民党と民主党が主張する、人権侵害救済法は、政府から独立した機関が審査する予定であり、その委員の意向によっては、在日外国人の行動を批判しただけでも逮捕されることが十分にあり得ますので、両法案を見比べると、人権擁護法以上に危険ではないかと考えています。