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分類名の変更について

この度、より一般向けに情報を発信する目的のため、議員の分類名を「愛国」「売国」から、「国益/公益派」「国益軽視/私益派」へ変更しました。
また、従来-5以下の評価で表示していた「売国議員スタンプ」についても非表示とします。
この変更は、愛国、売国という人により定義が異なる用語を用いるより、比較的定義のはっきりした単語を用いることが望ましいという判断でもあります。

新しい定義では、外国人参政権や人権擁護法案のように、主として外国人のみが法益を受ける法案を推進したり、クラスター爆弾廃止推進や不審船射撃法反対、防衛費削減など、国防問題を蔑ろにし、敵対する、もしくは潜在的に敵性の国家を利する行動を、「国益軽視」としてマイナス評価を付け、それらの法案に反対する行動や、台湾やインドなど、親日的で潜在的な同盟国と考えられる国と協力する合意を推進した場合を「国益」としてプラス評価を付けることとします。

そして、マルチ商法や脱税、汚職などの犯罪行為に関わったり、パチンコなど北朝鮮へ利する産業から利益供与を受けた場合、政府開発援助(ODA)などで非民主国家に支援を行った際にキックバックを受けていることが明らかになった場合など、私腹を肥やすために取った行動を「私益」と認定し、マイナス評価を付けさせて頂きます。

更に、これは人により価値観の差がある内容ですが、皇室を含む伝統文化を蔑ろにしたり、国旗や国歌、靖国神社を否定するなど、周辺国の外圧を受けて、日本のために働いた人々を非難する行為をマイナス評価とします。
もちろん、当サイトは戦争や軍国主義を肯定するつもりはありませんし、戦前の日本の行ったことが全て正しかったと言うつもりはありませんが、先人を尊敬せず、個人の利益を優先する風潮が蔓延している一因は、そのような思想のもとに行われてきた教育にあると考えるからです。
また、現在の視点では戦前の日本は侵略戦争を行った絶対悪に見えるかもしれませんが、当時は帝国主義・白人至上主義が当たり前であり、弱い国が強い国に呑まれて植民地化されることが普通に起こる時代でしたから、ロシアやフランス、オランダに対抗した生存戦争であったという一面も否定出来ないと考えます。

これらの評価基準は、暗黙に従来から採用していましたので、名称変更により現在の評価点数が変更されるわけではありません。
今後の評価対象にも上記の判断基準を適用する予定です。

以下にコメントボックスを設置しましたので、この名称変更や判断基準についてご意見ご要望がありましたら投稿をお願いします。


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